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無料資料請求はお一人様につき2講座までです！

■近年の産業技術の進歩には目ざましいものがありますが、それにともない職場環境の悪化が今や大きな社会問題になっています。
■衛生管理者はこのような社会の要請に基づいて生まれた国家資格で、常時50人以上の労働者がいる職場(事業所)では必ず一人以上置くことが法律で義務づけられています。
■しかし実際には有資格者の不足もあり、未選任となっているところが多いようです。
■本通信講座は、1人でも多くの有資格者の誕生を願い開講された合格指導講座で、自宅で効率のよい受験準備で国家試験合格をめざします。

■企業の必須資格なので、将来的にも有望です。企業によっては資格手当を支給しているところもあります。

■受験資格
・次のような実務経験が必要です。
・10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
・大学・高等専門学校の卒業者で、1年以上の労働衛生の実務経験者
・高等学校の卒業者で3年以上の労働衛生の実務経験者
・職業訓練の普通課程の普通職業訓練のうち、一定のもの（普通課程、普通訓練課程および高等訓練課程の養成訓練を含む）を修了した者で、3年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
・職業訓練の普通課程の普通職業訓練のうち、一定のもの（普通課程、普通訓練課程および特別高等訓練課程の養成訓練を含む）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
・職業訓練の専修訓練課程の普通職業訓練（専修訓練課程の養成訓練を含む）を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
■受験手続
・受験申請書に試験手数料を添えて、各安全衛生技術センターに持参または郵送します。
■受験料
・8,300円
■申込期間
・窓口受付の場合は、試験日の2か月前です。
・郵送の場合は、14日前までの消印有効です。
■試験日
・毎月1〜3回です。
■合格発表
・郵送で直接通知されます。
■試験地
・北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の各安全衛生技術センターです。
・遠隔地の場合は、出張試験が行われることもあります。
■試験内容
・関係法令：労働基準法、労働安全法
・労働生理
・労働衛生
第2種免許の受験に対する試験は、関係法令と労働衛生（有害業務に係わるものはの除きます）です。
■備考
・願書は、各センターに返信用封筒を同封して請求します。
※詳細は、各センターにお問合せください。
■問合せ先
各安全衛生技術センター