■受験資格
@学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を修了した者または同法による短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者
A@の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
B旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、または修了した者
C@またはBに掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等(一部の専門学校を含む)を卒業し、または所定の課程を修了した者
D修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
E社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
F司法試験第1次試験または高等試験予備試験に合格した者
G労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
H国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間および特定独立行政法人、特定地方独立行政法人または日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
I行政書士となる資格を有する者
J社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人または弁護士もしくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
K労働組合の役員として労働組合の業務にもっぱら従事(専従)した期間が通算して3年以上になる者または会社その他の法人(法人でない社団または財団を含みGに掲げる法人および労働組合を除く。以下「法人等」という)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
L労働組合の職員または法人等もしくは事業を営む個人の従業員として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除かれる)に従事した期間が通算して3年以上になる者
■受験手続
・受験願書を(財)行政書士試験研究センターへ郵送します。
■受験料
・7,000円
■申込期間
・8月上旬〜下旬
■試験日
・10月下旬
■合格発表
・1月中旬
■試験地
・各都道府県
■難易度
・過去の合格率は約2.8%〜19.2%です。
■試験内容
・筆記試験:
@行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式と記述式)、行政書士方(行政書士法施行規則含む)、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中からそれぞれ出題されます。出題数:40問です。
A一般教養(択一式)です。出題数:20問です。
■備考
・次の者は無試験で行政書士資格を取得することができます。
@弁護士、A公認会計士、B税理士、C弁理士、D国または地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高卒者は17年以上)になる者。
・行政書士として開業する場合は、事務所を構える都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に登録します。
■問合せ先
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1階
(財)行政書士試験研究センター
03-5251-5600(試験案内専用)
(財)行政書士試験研究センター
|