労働基準法では、2か月以内の期間を定めて使用される者が、この期間を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告が必要であると定めています。

なので、ほとんどのパートタイマーの場合は、解雇するときには、30日前に解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないことになります。

といっても、当然、解雇予告をすればいつでも解雇できるわけではありません。

解雇するには正当な事由が必要だからです。

パートタイマーの退職金については、法律上支払いが義務付けられていませんので、会社が支払うかどうかは全くの任意です。

ただし、退職金規定などによって、パートタイマーに対しても退職金の支給をすることを規定している場合には、会社は退職金を支払わなければなりません。