離婚するときに未成年の子供がいる場合には、どちらが親権者になるかを決めておかなければなりません。

ほとんどのケースでは、話し合いによって親権者が決まっていますが、もし話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立ての際に、親権者の指定も申し立てるようにします。

離婚調停においても合意ができない場合には、離婚訴訟を提起して、裁判所に親権者を指定してもらうことになります。

ちなみに、慰謝料とか財産分与というのは、どちらかがすべてを取得するというものではないのでお互い譲歩がしやすいといえます。

これに対して、親権者というのは、必ずどちらかに決めなければならないので譲歩しにくく、争いになると解決が困難な問題といえます。

裁判所では、子供の親権は、子供の年齢やそれまでの養育状況など、諸般の事情を総合的に考慮して、どちらが親権者として適切かを決められることになります。

よって、収入が少ないというだけで親権者として不適切であると判断されることはありません。