示談というのは、お互いに話し合って紛争を解決することです。

なお、交通事故などの場合は、被害者が加害者に対して損害賠償を請求し、当事者たちばかりでなく保険会社が加わったり、調停をしたりで示談となることも多いです。

示談がまとまると「示談書」という契約書が作成され、次のようなことが明確にされます。

■賠償金をいくらにするか
■被害者はそれ以外には請求しない（放棄条項）

なので、原則として、示談が成立した後は、追加の請求ができないということになります。

任意保険の保険金を受け取るためには示談書が必要になりますが、そこに書いてある金額以上は、保険会社からは受け取れませんし、加害者が自腹を切って追加払いする可能性も低いです。

これですと、後遺症が出るかどうかわからないケガの場合には、どのようにして示談を進めればいいのか困ってしまいます。そもそも後遺症というのは、医師が診ても発生の予測がつかないことが多いからです。

こうしたことから、後遺症についての損害賠償の追加請求を制限するのは、被害者にとって不利だと考えられるようになりました。

そこで、現在の判例では、示談のときに予測できないような後遺症が出た場合には、放棄条項にかかわらず、賠償の追加請求ができるとしています。

ただし、その後の後遺症の分も含めて示談にしたとはっきりしている場合には、認められません。

また、後遺症に関する補償の請求は、認定診断書が出た日から3年以内にしなければ時効になってしまいます。