会社相手ですと、つい個人よりも信用できそうな錯覚を起こしがちですが、大企業でしたらともかく、個人経営に近いような会社の場合は、むしろ個人相手のときよりも注意する必要があります。

会社には、株主がある株式会社だけではなく、合名会社、合資会社、合同会社などがあります。合名会社は社員全員に無限責任がありますので、社員の誰と契約を結んでも、その責任に関しては同じことになります。

しかしながら、合資会社の有限責任社員や合同会社、株式会社との契約については、注意しなければなりません。

というのは、これらの社員というのは、会社の負債について直接責任を負う義務がないので、もしその社員だけを信用して契約してしまうと、いざというときに責任逃れをされても文句が言えなくなるからです。

なので、会社相手に大きな貸付けや契約をするときには、会社の経営状況を調べると同時に、契約の相手は会社の「代表取締役」であるかどうかを確認するようにしてください。

相手が代表取締役のいない社団法人や財団法人などの場合は、一般的には理事が代表になります。

ただし、理事や代表取締役は、他人に代理権を与えて取引させることもできますので、もしその社員が代理権を持っているのであれば、会社と取引したことになります。